優先課題に関するアンケートを読んで。

　常に危機に直面している事、危機を認識している事。

　1月1日付けの日経新聞に掲載されていた「20〜30年後の日本を見据えて取り組むべき課題は？」という若手政治家向けの質問。回答は全15項目あり、50％を超えない範囲でそれぞれパーセンテージが示されていた。
　一番多かったのは「外交・安全保障」の約45%でした。昨今の中国の台頭を背景に、世界やアジアでのパワーバランスに配慮した国際関係の強化を念頭に回答した議員が多かったとの事。次点が「財政再建」と「社会保障」でこれも今の若者が不安に感じている要素をそのまま議員も認識として持っているようだ。ここまでは誰しもが認める重要課題であり、ある意味若手議員らしい回答だったので特に申し添える事はない。
　個人的に気になったのは、「環境・地球温暖化」「教育改革」「農業強化」が下位に沈んでいる点。近未来を見据えた時に、世界的に取り組まなくてはならないのが環境問題であり、日本とて温暖化の害を受けずにはいられないのだ。特に最下位だった「農業強化」は5年と待てない問題ではないかと考えている。元々日本の食料自給率の低さは外交カードに利用されつづけるほどの弱点であるし、その上、放射能汚染によって日本の広い範囲に渡って農業は大きな影響を受けていると言っても過言ではないはず。いつまでも放射能基準値によって騙せる問題でもなく、20年先の国民の健康状態や世界の食料事情を踏まえ、喫緊に「農業強化」は取り組んでいただきたいと思う。
　20年後を見据えるなら、「教育改革」も今すぐ取り組みたい課題。東アジアでのパワーバランスを意識するならば、いま取り組めば20年後社会に出る若者達が東アジア共同体の中で存在感を発揮しやすいように、現状よりは良い方向へと導き、レールを敷く事ができるのではないだろうか。教育は国の根幹。若い人がその存在意義を認識するのは難しいかもしれないが、官僚主導で怠りなく変革が進む事を望みます。

　一つのアンケートを題材に、私個人が何を上位に持ってきたいかを文章として簡単にまとめてみた。もちろんこのアンケートはやる・やらないを問うているわけではないので、優先度の目安にしかならないが、若手政治家だから期待できる、という構図には決してならない事を再認識させられた。不勉強でこれ以上深く要求する事も出来ないけれど、危機に直面しているという事実を認識する過程をこれからも大事にしたいと感じた。